気になるニュースに物申す

日本に成果主義は合わない

基本給、成果反映が後退=8年前より15ポイント減-厚労省調査
11月5日19時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000144-jij-bus_all
日本に成果主義が導入されてから久しいですが、だんだん成果主義を導入した結果がハッキリしてきたのではないでしょうか。
MBAを持った経営コンサルタントが積極的に導入を主張してきましたが、多くの企業にマイナスに作用する結果となりました。
それに気付きはじめた企業が元の形に戻していった結果だと思います。
日本人の気質と成果主義が合わなかったのでしょう。
従業員からすれば、安定した生活を求めてサラリーマンになるのに成果主義というのは、その真逆のことなので、従業員のニーズに合わないのは当然だろう。
成果主義を導入する理由は大きく分けて2つあるかと思います。
一つ目は、「成果主義」という名の人件費削減。
そして、もう一つは社員のモチベーションの源泉。
前者の場合は、マクレガーのX理論に近い考え方のような気がします。
つまり、「がんばった分給与を上げる」というよりは、「がんばらないと給与を下げる」といった罰則的側面が強く、研究結果でも出ていますが、X理論を用いた企業の方が業績は悪い。
なので、前者のように成果主義を導入した企業は思ったほどの効果が出ず、逆にマイナスに作用してしまう結果になってしまったのではないだろうか。
「がんばらないと給与を下げる」では社内の雰囲気が悪くなりやすいので必然的にかえって生産性を下げてしまう結果になりかねない。
続いて後者の場合、これは営業職で導入している企業が多い印象がある。
「売ったらその分報奨金を出す」というやつです。
こういった企業の場合、大抵売れにくい商品を営業マンのスキルで商品を販売しているケースが多い。
つまり、しっかりとしたマーケティング戦略がないから営業マンのスキル頼みになっているということだ。
こういった企業の場合、大きな4つの欠点がある。
まず、長期的な戦略やマーケティング戦略を立てられないから、営業マンのスキル任せのマーケティングになる場合が多いので、経営能力が不足している場合が多い。
また、営業マンのスキルに依存するビジネスモデルなので、優秀な営業マンがいないと成り立たないのだが、優秀な人材ほど経営者の能力を分析できるので、優秀な人材ほど辞めていってしまう。
さらに、お金でしか社員のモチベーションを維持できない場合が多く、企業のマネージメント力も不足
しているケースが多い。
そして、そういった企業はお金をモチベーションの源泉にしている企業なのでモラルが低い社員が多くなる傾向がある。
会社の業績が上がらないのは社員のせいではなく、経営者の責任だ。
会社の業績が悪くなった責任の一端を担わせるような成果主義は責任転嫁であり、根本的な問題の解決にはならない。
なぜならば、会社の仕組みが悪いのだから、個人を責めたところで解決するわけがない。
また、目の前に人参をぶら下げて馬を走らせるようなレベルの低い経営手法を用いるのでは経営者として失格であると認識するべきであろう。
単なる成果主義は、日本には馴染まない。
さらにレベルの高いマネージメント方法を開発する必要があるのではないだろうか。
 厚生労働省は5日、全国の企業を対象にした2009年就労条件総合調査の結果を発表した。社員(管理職除く)の基本給を決める際に重視する主な要素(複数回答)として「業績・成果」を挙げた企業は46.6%にとどまり、01年の前回調査から15.7ポイントも減少した。
 一方、今回初めて尋ねた賞与の決定基準は、「業績・成果」(58.9%)が「基本給」(32.5%)を大きく上回った。厚労省は「基本給は安定性が必要なため職務・職種を基本に考える一方、賞与に業績・成果を反映させる傾向が強まっている」とみている。 

カテゴリー