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医療機関、屋内全面禁煙に=対策なしは診療報酬減―厚労省

受動喫煙を防止するのなら、全面禁煙しなくても分煙を徹底すればいい。

全面禁煙をしないなら診療報酬を減額するなど、実質国が民間への圧力をかけていることと同じであり、暴挙であると言わざるを得ない。

分煙・全面禁煙は病院側が選択するべきことであって、どこの病院を選ぶのかは患者が選ぶべきだ。

これこそファシズムです。

このような暴挙を平然と行える嫌煙家(小宮山大臣)の神経を理解できません。

この大臣へのバッシングがなぜ少ないのか甚だ疑問だ。

 

 

~記事転載~

医療機関、屋内全面禁煙に=対策なしは診療報酬減―厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000056-jij-pol
時事通信 1月30日(月)12時20分配信
 厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)で、子供や生活習慣病、呼吸器疾患などを抱える患者らの受動喫煙対策として、医療機関の屋内を原則全面禁煙とする方針を示した。小児科、内科、呼吸器科などがある医療機関を対象に、治療や入院の対価として受け取る診療報酬の施設基準に「屋内全面禁煙」を追加。対策を講じない場合は入院基本料などの報酬を減額する。
 中医協の了承を得て、2012年度診療報酬改定に合わせて実施するが、多くの医療機関が対象となる見通しのため、一定の経過措置を設ける方針だ。

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