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近年の稚拙な嫌煙ブーム

数年前から嫌煙が一種のブームになっていますが、嫌煙の根拠を調べてみると稚拙であったり、デマに近い印象操作を目的としか思えないものが多く見受けられます。

冷静になって考えればわかることですが、それほど関心がないことだから、深く考えず鵜呑みにしてしまう。

それを繰り返すことで、近年【タバコ=悪】というイメージが形成されたのではないかと思います。

稚拙・印象操作を行っている嫌煙の根拠の例

馬鹿げた嫌煙の根拠はいくつもありますが、全て書くと書ききれないので、いくつか例を挙げてご説明します。

副流煙の方が体に悪い

副流煙とはタバコの火が付いている方から出る煙のことですが、喫煙者が吸う煙はフィルターを通ってるのに対し、副流煙はフィルターを通っていないので、副流煙の方が体に悪いというもので、タバコの先から採取した副流煙を調査した結果、数値上でも副流煙の方が有害とされている成分が多いということが確認されました。

これだけ見れば、もっともらしく聞こえますが、冷静に考えてみてください。

副流煙はタバコの先から採取したものを調査していますが、タバコの先から出る副流煙を直接吸う人がどこにいるのでしょうか?

実際の場面では、タバコから離れた場所で副流煙を吸うことになりますから、空気で希釈された副流煙を吸うことになります。

つまり、現実ではありえない状況で比較して、副流煙の方が体に悪いと結論付けているのです。

この部分を無視して、このような結論を発表するのは、間の抜けた人間か、卑怯な印象操作以外の何者でもありません。

タバコによる経済損失○兆円

「タバコによる経済損失が○兆円」などという調査結果があります。

『経済損失』に挙げられている項目を見ると、『経済損失』ではなく、一般的に『経済効果』と呼ばれる項目まで損失として計算されています。

例えば清掃費用。

清掃費用を支払う側からしてみれば、損失と捉えることができますが、喫煙によって需要が生じているのであれば、間違いなく経済効果です。

イベントがあって警備員を増員した際、「経済損失だ」などという人はいません。

それに、医療費の超過分も病院や製薬会社がその分儲かるのですから、単純に【医療の超過分=損失】というものでもありません。

「病気になった方はかわいそうだ」という感情論を除き、純粋に経済への波及効果で考えた場合、これも『経済効果』と言えるのではないでしょうか。

そう考えると、この『経済損失』という概念は、調査を行った人間が個人的な感情でネガティブに捉えるものは『損失』と捉えているような気がしてなりません。

『経済損失』と『経済効果』の定義が滅茶苦茶で、本来『経済効果』と言われるものまで、『損失』としてしまう人間が推計した『喫煙による労働力の損失』がどこまで信用できるのかも怪しいところです。

そうなると、『タバコによる経済損失○兆円』という主張が根本から崩れることになります

勤務中の喫煙=仕事をさぼっている

労働を『仕事をしている時間』と考え、『勤務中の喫煙=仕事をさぼっている』という人がいますが、これほど短絡的なものはありません。

仕事とは付加価値を生み出す作業です。

「どれくらいの時間働いたか?」ではなく、「どれくらいの付加価値を生み出したか?」が本質ですので、全くの的外れです。

勤務中に喫煙してもいいのでは?

大阪市で勤務時間中の禁煙を行っているようですが、しっかり仕事をするのであれば、わざわざ禁煙にする必要はないと思います。

目的が曖昧で、単に禁煙(嫌煙)が目的のようになっているような気がしてなりません。

近年の嫌煙ブームほど馬鹿馬鹿しいものはない。

勤務中のたばこ携帯は禁止 大阪市の“消せない”喫煙不祥事
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130417/waf13041723300032-n1.htm
2013.4.17 23:27 (1/3ページ)[たばこ]

禁煙の流れは広がる一方だ=兵庫県芦屋市(行場竹彦撮影) 禁煙の流れは広がる一方だ=兵庫県芦屋市(行場竹彦撮影)  大阪市職員が禁止されている勤務中の喫煙に手を出すケースが後を絶たない。不祥事抑制に取り組む市は懲戒処分件数の数値目標を掲げているが、喫煙絡みの処分が全体の数を押し上げており、目標達成が困難な状況に追い込まれている。このため、17日の幹部会議で、勤務中のたばこ携帯の禁止を決定した。ただ、たばこ問題の専門家は「職員を締め付けるだけでなく、禁煙への取り組みを評価する仕組みが必要だ」と指摘している。

相場は1カ月

「目標達成は厳しい。喫煙をターゲットに対応策を実施したい」。17日に開かれた幹部らによるプロジェクトチームの会議でやり玉に挙げられたのはたばこだった。

市では昨年6月~今年5月の懲戒処分件数について、市教委を除く部局で例年より半減の計71件に目標設定したが、3月末時点ですでに63件に達した。そのうち喫煙は約2割の12件。数値目標を掲げていない市教委でも同期間、喫煙による懲戒処分が11件に上っている。

喫煙は従来、懲戒処分ではなく、注意の対象だった。だが昨年4月に市営地下鉄の駅で助役が喫煙して火災報知機が作動、運行に支障が出るトラブルが起きたことをきっかけに、橋下徹市長が厳罰化に舵を切り、現在は停職1カ月が処分の相場となっている。

灰皿撤去、巡視

各部局では職場や公用車からの灰皿の撤去、管理職らによるパトロールなどを実施してきたが、効果はいまひとつ上がっていない。

喫煙問題の発端となった市営地下鉄では今月3日にも御堂筋線天王寺駅の助役ら2人が駅構内で喫煙したことが発覚した。交通局関係者は「1人でこっそりではなく、連れだって喫煙している。危機感が希薄すぎる」と憤る。

昨年6月から懲戒処分ゼロを続けてきた港湾局でも5日、40代の男性技能職員が倉庫内で、同僚が近くにいたにもかかわらず喫煙に及んだ。同局幹部は「現場では喫煙が常態化している可能性がある」と危機感を募らせる。

特効薬がない中、この日のプロジェクトチームの会議では、苦肉の策として、勤務中のたばこの携帯を禁止することを決めた。たばこの所持自体は禁止ではなく、各職場で順次、個人のロッカーに保管させたり、管理職が一括で預かったりするという。

「隠れても吸う」

こうした市の方針に対し、懐疑的な見方もある。日本禁煙学会の作田学理事長は「たばこは肉体的、心理的な依存度が強く、職員への締め付けを強くしても隠れて吸う人はいるだろう」と指摘。その上で、職員が禁煙外来に通院するなど努力をした場合に評価する仕組み作りを提唱する。

市幹部も「職員の健康管理のためにも禁煙の推奨をあわせてやっていく必要がある」とする一方、こんな嘆きも。「市長の大号令で喫煙への懲戒処分が始まったが、これさえなかったら、数値目標は達成できたのに…」。

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